宅建取得に関する会社の補助について

▽講座費用補助制度の内容について

・利用資格:宅建取得を目指す社員全員が利用可能です。
・宅建講座受講にかかる費用を上限60,000円まで会社が負担します。但し、試験に不合格だった場合は会社で立て替えた費用は社員の自己負担になります。
(自己採点で合格ラインの-2点以内の場合は半金のみ自己負担とします。速報発表前に自己採点した問題のコピーや画像を会社に提出することが要件です。)
・受講する講座は自由に選ぶことが可能です。
・補助制度は講座だけでなく参考書や問題集の購入にも利用が可能です。

宅建講座の一例
・スターカレッジ WEB講座  29,800円 アプリ&教科書付& 動画
https://owners-age.com/star-takken/

・日建学院 38,000円(通信) WEB講座(30,000円)
https://www.ksknet.co.jp/nikken/guidance/housing/course/index

・資格スクエア WEB講座 64,800円(100時間)
https://www.shikaku-square.com/guide/
https://www.shikaku-square.com/takken/

・ヒューマンアカデミー WEB講座19,440円
http://www.tanomana.com/product/qualification/1162T075.html?code=121109

・通信学習 アットホーム  54,000円
http://shop.athome.jp/products/detail.php?product_id=1658

▽宅建士を取得したのちの会社の待遇
・専任登録をすることで月額20,000円の支給あり。(年間24万円の収入UP)

▽宅地建物取引士試験の受講要件について
・社員全員が試験に出てしまうと当日の業務に支障をきたすため、試験を受講できる人数を制限します。営業のうち3~4割程度の人員を社内に残しますので、全員が受験したい場合でも、
社内に残る人数がこの割合を下回る場合は調整がされます。その際に講座取得の費用補助を受けていると優先的に受験資格が与えられますので、希望者は早めに申し出てください。

▽宅建の参考書、問題集について
入社一年目の社員には会社負担で参考書と問題集を提供します。
特に指定が無ければLEC社の出る順宅建士 合格テキスト&ウォーク問を支給します。
実費を会社が負担します。(但し上限15,000円まで)

▽宅建5点免除の講習について
会社負担で講習代を支給します。但し1社員につき1回限り。(受講日2日のうち1日は出社扱いでOKですが1日は休日扱いでお願いします。)

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