個人型確定初出年金　i deco（イデコ）

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは、自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て（掛金を拠出するといいます）、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
国が作った制度で中小企業の社員こそが加入するべき制度です。
以下のような大きなメリットがありますので、利用希望者は小林まで連絡をください。

メリット

①住民税・所得税が所得控除により節税できます。
②運用で得た利息・投資信託の運用益が非課税になります。
③60歳になって受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。

デメリット

※60歳になるまで、引き出すことはできません。
※口座管理料が発生します（但し節税額の方が大きく上回ります）年間約2,000円（ＳＢＩ証券で167円/月）+初回加入時または移管時2,777円
掛け金額はエスケイコミュニティの場合23,000円までになります。（最低額5,000円～で1,000円単位）
掛け金額の変更は年間1回までになります。

イデコシミレーション
https://www.morningstar.co.jp/tools/sbisec/ideco/diagnosis/index.html
▽節税額、運用益が非課税になることの金額、運用した場合の最終受取額のシミレーションができます。

例えば
年収450万円　32歳の社員（扶養家族無）が　i deco（イデコ）を利用して、23,000円を積み立てた場合
①の住民税・所得税が年間約47,900円控除されます。28年間にすると1,341,200円（確定のメリット）　※月額に換算すると約4,000円
②の運用益（※28年で投資額7,728,000円に対して、運用益8,756,897円）に対する課税額1,778,964円が非課税になります。（不確定なメリット）　月額に換算すると約5,294円
③の受取時には一時金の場合は「退職所得控除」、年金受取の場合は「公的年金等控除」が受けられます。
一時金受取の場合の退職所得控除は、勤続年数（掛金の拠出期間）が20年以下なら「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超なら「800万円＋70万円×（勤続年数－20年）で計算されます。例えば勤続年数が30年であれば退職所得控除は1500万円です。
年金受取の場合は雑所得扱いとなり「公的年金等控除」を差し引くことができますが、課税対象にはiDeCoの受給額だけではなく、公的年金や企業年金も含まれることに注意が必要です。

利用希望者は証券会社の口座開設が必要になります。おすすめは口座管理料の安いＳＢＩ証券や楽天証券等です。　※
証券口座を開設してiDeCoの資料請求をして、申込手続きを行ってください。（その資料の中に、個人で記入する書類と会社が記入する書類が入っています）
※マイナンバーがわかる書類が必要になります。
詳細は小林までご連絡をお願いします。

※過去に企業型確定拠出年金に加入していて、その年金資産をiDeCo（個人型確定拠出年金）へ移管する場合は、iDeCo運用口座のある証券会社への手続きが必要になります。
（参考：SBI証券　https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ef05473144d40001145e170）