事務職の給与・昇給について

【概要】
会社・部署・個人で各目標を掲げそれに対する五段階評価を行うことで、昇給及び賞与額の評価を決めるものとする。

【評価の期間】
評価については、半期に一度行うものとする。
但し、四半期に一度目標の進捗度等を確認するフォローを各人に対して面談形式で行うこととする。

▽基本給について

・各人で基本給を定めます。未経験者:22万 経験者:24万
・固定残業の20時間/月を基本給に含みます。
・週休完全2日

▽休日出勤及び残業の賃金について
1ヶ月の所定労務時間166.6時間 みなし残業時間20時間として、1日の労働時間8時間 自分自身の時給計算をします。
残業代:20時間を超えた部分について以下の通り計算します。
計算方法:※166.6時間+25時間=191.6時間 最低保証給を191.6時間で除して時給を算出します。
時給計算ができたら、時給×1.25倍した額に残業時間をかけて残業代を計上してください。
例:月額給与24.0万円(みなし残業含む) 宅建手当:2万円  最低保証給=26万円 30時間残業/月
260000÷191.6時間≒1,357円 1,357円×1.25倍×(30-20)時間≒16,963円

休日出勤:時給×1.35倍した額に休日出勤した時間をかけて、休日出勤代を計上してください。
例:月額給与24.0万円(みなし残業含む) 宅建手当:2万円  最低保証給=26万円 1日(実務8時間)休日出勤の場合
260000÷191.6時間≒1,357円 1,357円×1.35倍× 8時間≒ 14,656円

▽昇給について

・勤続年数により昇給します。昇給は半期ごと
A(高)~E(低)での5段階評価 (A3,000円 B2,000円 C1,000円 D0円 E-2,000円)
※一般職の場合の上限額:月額27万円

※評価項目の内容は以下ガイドラインの通り
【評価方法】下記5つから選択
A:完全に遂行出来た、B:まあまあ遂行出来た、C:あまり遂行できなかった、D:ほとんど遂行できなかった、E、まったく遂行できなかった

職 務 遂 行 の た め の 基 準 判定ガイドライン(A判定) 判定ガイドライン(C判定) 判定ガイドライン(E判定)
①法令や職場のルール、慣行などを遵守している。 ○ルール、法令の概要及びその理由について理解していた
○実態に即してルールの見直しを提案していた
○日常業務でやってはいけないことを理解していた
○ルール等に不明点がある場合には上司等に必ず確認していた
○どう対応したらよいか迷ったときは、周囲に相談していた
○職場のルールが良く分かっていなかった
○ルールを破ることに抵抗感が無かった
②出勤時間、約束時間などの定刻前に到着している。 ○時間や場所に間に合うように準備をしていた
○周囲の模範となっていた
○「必ず5分前到着」など自らルールを決めていた
○交通トラブルなど遅れそうなときは必ず一報を入れていた
○生活リズムを調え健康管理に配慮していた
○無断欠勤や遅刻することがあった
○夜更かしなど生活リズムが不規則だった
○自分が遅刻すると周囲に迷惑がかかることを理解していなかった
③上司・先輩などからの業務指示・命令の内容を理解して従っている。 ○途中経過を報告していた
○指示通りやってみて気づいた問題意識を意見具申していた
○指示内容を確認・明確化していた
○業務指示に素直に従っていた
○完了の報告をしていた
○指図されることに反発することがあった
○指示を守らなくてもあまり気に留めなかった
④仕事に対する自身の目的意識や思いを持って取り組んでいる。 ○仕事をする目的、キャリア形成を考えていた
○仕事に対する問題意識を持っていた
○仕事を通して人に役立つことを考えていた
○目的意識を持って仕事に就いていた
○仕事のことを積極的に考えていた
○仕事に興味もなく漫然と過ごしていた
○仕事をやらされていると考えていた
⑤お客様に納得・満足していただけるよう仕事に取り組んでいる。 ○お客様の満足度を確認していた
○お客様の満足のため日々工夫していた
○お客様の要望やクレームは速やかに上司に報告していた
○いつもお客様の満足度が大事と考えていた
○お客様の要望やクレームは上司に相談し、適切に対応していた
○お客様からのクレームは他人任せにしていた
○お客様の満足や期待など考えたことがなかった
○お客様の要望やクレームにまったく応えていなかった

 

▽能力給(歩合給)について

①評価による歩合給 → A~Eの評価項目により支払う。年間上限で36万円程度支給※支給は四半期ごと

A(高)~E(低)での5段階評価 (部署目標、個人目標の達成により)
※A:今までできていなかったことを達成。 B:現状業務を想定以上ミスなく遂行 C:現状業務普通でミスなし Dはやや難あり Eミス多い、想定以下
※E評価はマイナス評価になります。
※評価項目の内容は以下ガイドラインの通り (※業務部の部署目標)

組織目標(業務別) 職 務 遂 行 の た め の 基 準 判定ガイドライン(A判定) 判定ガイドライン(C判定) 判定ガイドライン(E判定)
契約業務 ①社宅案件 申込・契約・郵送・社宅代行と管理会社の折衝 ○現状以上の業務改善・効率化が図れた
○営業部から大きな信頼を得ている。
○書類は当日対応している。
○ミスなくすべての業務ができている。
○翌々日までには対応している。
○通常業務のミスが目立つ、送付、入力漏れがある。
○営業から不満がでる。
②一般案件の契約業務 ○現状以上の業務改善・効率化が図れた
○営業部から大きな信頼を得ている。
○書類は当日対応している。
○ミスなくすべての業務ができている。
○営業部から一定の仕事を任せられている。
○遅くとも翌々日までには対応している。
○通常業務のミスが目立つ、送付、入力漏れがある。
○営業から不満がでる。
③契約書のスキャン・保管 ○適切な場所に全ての案件の必要書類をスキャンし保管している ○すべての案件で書類の保管ができている。最低限以上の書類はある ○スキャンできていない案件がある。不足書類がある。
④契約書類の作成 ○物件調査を自ら行い、全ての契約書類をミスなく作成できる。
○適宜必要な書類を最適な内容で作成できる。
○業務に必要な一般的な書類は作成ができる。 ○作成した契約内容が誤っていた。
○管理会社や貸主にヒアリングを適切に行わなかった。
広告業務 ①マクロ更新業務 ○既存のマクロ全て理解し、更新ができる ○既存のマクロを概ね理解して更新ができる。手動で更新ができる ○情報入力にミスが多い。
○マクロの内容を勝手に書き換えてしまった
②賃貸百貨の管理画面及び掲載ルールの理解 ○サイトの構成を全て理解している。(メタ情報、CSV更新含む)
○サイトの趣旨、データ元、広告掲載の社内基準について全て理解している。
○営業部からの質問に適切な内容を応えられる。
○一般的な機能を理解し、適宜更新、修正ができる。
〇掲載ルールを理解している。
○間違った理解をしている。
○確認をしないまま誤った認識で物件情報を登録、更新した。
③外注サービス利用(クラウドソーシング) 〇外注発注(クラウドソーシング)を適切に行い、自ら必要なデータや写真等を作成することができる。
〇新規サービス(クラウドソーシング等)を活用して、適切な値段でデータ、写真等を作成できた。
〇上司の指示のもとブログ記事など簡単な外注発注を行ることができる。(既存業務) 〇上司の確認を取らずに勝手に割高なサービスを利用した。
〇外注サービスでの相手先への対応が適切でなく、評価を下げた。
業務効率化 ①テンプレート利用と効率化 〇テンプレートを積極的に活用し、自分で作成、修正をすることができる 〇テンプレートを活用してすべての業務を行うことができる。 〇効率化を意識していない業務をしている。
〇テンプレートの使用率が低い
②CRMの項目入力 〇必要項目をもれなく入力している
〇不要な項目への取り扱いについて対応策上司へ提案し、改善できる。
〇業務に必要な項目はほぼ入力している 〇入力していない項目が目立つ。
サポート ①営業部や上司からの依頼 〇依頼に対し期待以上の仕事をしている。
〇信頼を獲得している。
〇依頼に対しほぼ期待通りの仕事をしている。
〇一定の信頼を獲得している。
〇期待に沿えないことが多い。
〇信頼度が低く、あまり業務を振られない。

作成中

契約業務:12,000円 広告業務:9,000円 業務効率化:6,000円 サポート:3,000円の上限値(案)
(A3,000円 B2,000円 C1,000円 D0円 E-2,000円)

②重説業務による歩合給 → 宅地建物取引士の資格を持っていて、3回以上(四半期)重要事項説明(IT重説含む)を行った場合に支給されます。
金額:四半期60,000円(240,000円/年間)

③契約受託数による能力給(評価は会社目標を主に基準とします)
「1か月間の契約案件30件」以上且つ「残業2時間以内/1日」で上司評価がC以上の場合
※契約受託件は月初から月末までの1ヶ月間に受託した件数
金額:90,000円/年間 
※翌月以降15件以上の受託件数を継続できていれば、次年度も支給します。

「1か月間の契約案件40件」以上且つ「残業2時間以内/1日」で上司評価がC以上の場合
金額:120,000円/年間
※翌月以降20件以上の受託件数を継続できていれば、次年度も支給します。

「1か月間の契約案件50件」以上且つ「残業3時間以内/1日」で上司評価がC以上の場合
金額:150,000円/年間)
※翌月以降25件以上の受託件数を継続できていれば、次年度も支給します。

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