▽資格取得のための費用補助制度について（宅建以外）

宅建以外の資格で、会社が取得支援する資格は不動産仲介業務に関連する資格が前提になります。
・ファイナンシャルプランナー　→　売買仲介などにおいて必要な知識を取得できる　ライフプランイングやローンなど
・プログラミング系試験（JAVA、PHP、Ruby、VBAなど）　→　不動産業務に関わらず、全般的な業務効率化やインターネット広告に応用できる知識を取得できる
・ITパスポート　→　IT全般の基礎知識を学習することができます。管理職含む、社員全員が持ってよい資格です。
・ビジネスマネージャー検定　→　中間管理職必須の資格です。
・ビジネス会計検定試験®
・企業経営アドバイザー

・利用資格：社員全員
・資格取得のための講座や教材にかかる費用を上限60,000円まで会社が負担します。但し、試験に不合格だった場合は会社で立て替えた費用は社員の自己負担になります。
（本制度を利用したのち、試験を2回受けて不合格だった場合、又は2年以内に試験に合格しなかった場合、自己負担分を会社にご返金いただきます。合格前に退職した場合もご返金いただきます。）

※難易度が低めの資格（およそ合格率50％以上）については費用負担の上限金額を20,000円とします。
※本制度は教材や資格講座の費用の支援制度になります。試験の受講料や登録料には利用できませんので、予めご了承ください。

利用する場合は、以下の覚書を会社にご提出ください。
利用申込の覚え書