Fixed-term Lease
定期借家（定期建物賃貸借契約）
期間が終わると契約が終わり、更新がない契約です。続けて住めるかは貸主との再契約しだいになるため、転勤の期間が読めない社宅では、規定で対象外にしている会社が多くあります。
Guide
社宅の基礎知識
会社が借りた部屋に社員が住む「借り上げ社宅」の基本と、お部屋探しで気をつけたい点をまとめました。社宅の規定は会社ごとに違うため、最後は会社の規定が優先されます。
01 Company Housing
借り上げ社宅とは
会社（または会社から委託を受けた社宅代行会社）が貸主と賃貸借契約を結び、その部屋を社員に住まいとして貸す仕組みです。契約の名義は会社になり、家賃の多くを会社が負担し、社員は会社の規定で決められた額を負担します。
転勤や単身赴任、結婚などで住まいが必要になった社員に、会社が住まいを用意する福利厚生の一つです。
Owner貸主オーナー・管理会社
賃貸借契約契約の名義は会社
Company会社または社宅代行会社
社宅として貸す社員は規定の額を負担
Employee社員入居する方
02 Types
社宅の種類
-
Company-owned
社有社宅
会社が持っている建物に社員が住む形です。
- 契約の名義
- 会社（建物も会社のもの）
- いちばん多い形
Company-leased
借り上げ社宅
会社が民間の賃貸住宅を借りて社員に貸す形です。物件を選べる範囲が広く、今はこちらが多く使われています。
- 契約の名義
- 会社（または社宅代行会社）
-
Housing allowance
家賃補助（住宅手当）
社員の個人契約に、会社が手当を出す形です。税金の扱いが社宅とは違います（現金で出す住宅手当は給与として課税されます）。
- 契約の名義
- 社員
03 Screening
法人契約の審査と必要な書類
借り上げ社宅では、会社が借主として審査を受けます。会社の書類と、入居する社員の書類の両方が必要になるのが一般的です。
会社の書類（例）
決算書、会社の概要がわかる資料など。社宅代行会社を通す場合は、代行会社がまとめて対応することが多くあります。
入居する社員の書類（例）
顔写真付きの身分証、在職を証明するもの（社員証、在籍証明書など）。
必要な書類は物件や会社によって変わります。当社の担当者が物件ごとにご案内します。
04 Initial Costs
初期費用は誰が負担するか
敷金・礼金・仲介手数料・鍵の交換代などの初期費用を、会社と社員のどちらがどれだけ負担するかは、会社の社宅規定で決まります。
会社が負担する例家賃・敷金・礼金
社員が負担する例火災保険・24時間サポート
こうした分け方がよく見られますが、会社によって異なります。
お部屋探しを始める前に、会社の規定で次の3つを確かめておくと、物件選びがスムーズになります。
- 01家賃の上限会社の規定で決められた、借りられる家賃の上限。
- 02自分で負担する額毎月の家賃のうち、社員が負担する額。
- 03初期費用の分け方敷金・礼金・仲介手数料などを、会社と社員のどちらが負担するか。
05 Points to Check
定期借家と海外の貸主が対象外になりやすい理由
Overseas Landlord
海外に住んでいる貸主の物件
20.42%会社が家賃から差し引いて
国に納める税率（源泉徴収）
日本に住んでいない人や外国法人から部屋を借りて家賃を払う場合、払う側が家賃から所得税などを差し引いて（源泉徴収して）国に納める必要があります。個人が自分や家族の住まいとして借りる場合は不要ですが、会社が借りる社宅では会社に源泉徴収の義務がかかります。手続きの手間がかかるため、海外の貸主の物件を対象外にしている会社が多くあります（国税庁 No.2880）。
Our Check
当社では、こうした点を物件をご紹介する前に確かめています。分譲マンションなどで貸主が海外にお住まいかどうかがわからない物件は、管理会社に確かめてからご紹介します。
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もっと知りたい方へ
税金の扱いは2026年10月時点の国税庁の説明によります。会社ごとの判断は、税理士または税務署にご確認ください。
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